キャッシュレス決済端末を検討中の店舗経営者必見！電子マネー決済の手数料から導入費用まで、すべてを網羅的に解説します。Suica、PASMO、iD、QUICPay、nanaco、WAONなど主要サービスの手数料比較と、実際の導入事例に基づいたコスト試算も掲載。
電子マネー手数料の基本知識
電子マネー手数料とは？
電子マネー手数料とは、お客様が電子マネーで決済を行った際に、店舗側が決済サービス提供会社に支払う手数料のことです。この手数料は決済金額に対して一定の割合（パーセンテージ）で発生し、通常は売上から自動的に差し引かれます。
手数料の相場と最新動向
2025年現在、電子マネー決済の手数料相場は以下の通りです：
| 決済方式 | 手数料相場 | 2024年との比較 |
|---|---|---|
| 交通系電子マネー | 2.95～3.24% | 0.1%低下 |
| 流通系電子マネー | 3.0～3.5% | 横ばい |
| 後払い型電子マネー | 3.25～3.75% | 0.15%低下 |
重要な変化： 2024年後半から2025年にかけて、競争激化により手数料は全体的に低下傾向にあります。
店舗負担の理由
電子マネー決済の手数料は必ず店舗側が負担します。これは以下の理由によるものです：
- 法的制約：多くの決済サービスで、顧客への手数料転嫁は利用規約で禁止
- 市場競争力：手数料を上乗せする店舗は競争力を失う
- ユーザビリティ：顧客にとってシンプルな価格設定が重要
電子マネーの種類と分類
3つの主要カテゴリー
1. 交通系電子マネー
特徴：駅周辺での高い普及率、通勤・通学層の利用が多い
| サービス名 | 発行会社 | 主なエリア | 利用者数（万人）* |
|---|---|---|---|
| Suica | JR東日本 | 首都圏・全国 | 8,400 |
| PASMO | 首都圏私鉄 | 首都圏 | 4,200 |
| ICOCA | JR西日本 | 関西圏 | 1,800 |
| TOICA | JR東海 | 東海圏 | 450 |
| manaca | 名古屋市交通局 | 名古屋圏 | 380 |
| SUGOCA | JR九州 | 九州圏 | 320 |
| nimoca | 西日本鉄道 | 九州圏 | 280 |
| はやかけん | 福岡市交通局 | 福岡市 | 180 |
| Kitaca | JR北海道 | 北海道 | 120 |
*2024年末時点の推定値
2. 流通系電子マネー
特徴：特定の店舗グループで高還元率、ロイヤルカスタマー獲得に効果的
| サービス名 | 発行会社 | 主な利用店舗 | 基本還元率 |
|---|---|---|---|
| nanaco | セブン・カードサービス | セブンイレブン、イトーヨーカドー | 0.5% |
| WAON | イオンリテール | イオン、マックスバリュ | 0.5～1.0% |
| 楽天Edy | 楽天グループ | 全国約90万店 | 0.5% |
3. 後払い型電子マネー（ポストペイ）
特徴：チャージ不要、クレジットカードと連動、高額決済に対応
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 | 加盟店数 |
|---|---|---|---|
| iD | NTTドコモ | 幅広い加盟店、Apple Pay対応 | 約171万店 |
| QUICPay | JCB | JCB系カードと連動 | 約158万店 |
主要サービス別手数料一覧表
大手決済代行サービス比較表（2025年6月最新）
| サービス名 | 交通系電子マネー | iD/QUICPay | nanaco | WAON | 楽天Edy | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Square | 3.25% | 3.25% | 3.25% | 3.25% | 3.25% | 0円 | 0円 |
| stera pack | 1.98%～3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 0円 | 0円*¹ |
| Airペイ | 2.95%～3.24% | 2.95%～3.24% | 2.95% | 2.95% | 3.24% | 0円*² | 0円 |
| 楽天ペイ | 2.95%～3.24% | 3.24% | 3.24% | 2.95% | 2.95% | 0円*² | 0円 |
| STORES決済 | 1.98%～3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 0円 | 0円*³ |
| PAYGATE | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 0円 | 3,300円 |
| PayCAS Mobile | 2.95%～3.24% | 2.95%～3.24% | 2.95% | 2.95% | 2.95% | 0円*⁴ | 1,980円～ |
*¹ 売上条件達成で永年無料
*² キャンペーン適用時
*³ 中小支援プランは月額3,300円
*⁴ 特別プラン適用時
手数料が最も安いサービスの組み合わせ
交通系電子マネー重視の店舗
- 第1位：STORES決済（1.98%）
- 第2位：stera pack（1.98%～）
- 第3位：Airペイ/楽天ペイ（2.95%）
総合的なコストパフォーマンス
- 第1位：Square（全て3.25%、完全無料）
- 第2位：Airペイ（平均3.1%、端末無料キャンペーン）
- 第3位：stera pack（平均2.8%、条件付き無料）
キャッシュレス決済サービス徹底比較
Square決済：個人事業主におすすめNo.1
メリット
- ✅ 完全無料で始められる（初期費用・月額費用0円）
- ✅ 手数料が統一されてわかりやすい（全て3.25%）
- ✅ 最短翌営業日入金
- ✅ 強力なPOSレジ機能を無料提供
- ✅ 個人事業主でも簡単に審査通過
デメリット
- ❌ 手数料が最安ではない
- ❌ 流通系電子マネー（WAON、nanaco）は別途月額費用
こんな店舗におすすめ
- キャッシュレス決済を初めて導入する
- 月商500万円以下の小規模店舗
- 複雑な手数料体系を避けたい
stera pack：手数料最安クラス
メリット
- ✅ 交通系電子マネーが1.98%の最安水準
- ✅ クレジットカードも2.7%～と低手数料
- ✅ 高機能な一体型端末
- ✅ 売上条件達成で月額費用永年無料
デメリット
- ❌ 条件未達の場合は月額3,300円
- ❌ 審査がやや厳しめ
こんな店舗におすすめ
- 月商1,000万円以上の中規模店舗
- 交通系電子マネーの利用が多い立地
- 手数料を最優先で考えたい
Airペイ：バランス型の優等生
メリット
- ✅ 77種類の決済ブランドに対応
- ✅ iPad無料キャンペーン実施中
- ✅ 手数料も業界標準より安い
- ✅ サポートが充実
デメリット
- ❌ iOS（iPad/iPhone）必須
- ❌ Android非対応
こんな店舗におすすめ
- 幅広い決済手段に対応したい
- iPadを活用したい
- リクルート系サービスを利用中
業種別おすすめ電子マネー導入戦略
駅近の飲食店・小売店
推奨戦略：交通系電子マネー特化 + QR決済
最適サービス：STORES決済
- 交通系電子マネー手数料：1.98%
- 通勤・通学客の取り込みに最適
- ランチタイムの回転率向上
導入効果実例
- A駅前カフェ：電子マネー導入後、ランチタイムの客単価15%向上
- 決済時間短縮により、席の回転率が20%改善
イオン・セブンなど大型商業施設内店舗
推奨戦略：流通系電子マネー優先対応
施設別最適解
- イオン系：WAON対応必須 → 楽天ペイ推奨
- セブン系：nanaco対応必須 → Airペイ推奨
- その他SC：汎用性重視 → Square推奨
導入メリット
- 施設利用者のメイン決済手段に対応
- ポイント連携による顧客囲い込み効果
- 施設側からの導入サポートを受けられる場合も
美容室・エステサロン
推奨戦略：高額決済対応重視
最適サービス：Square決済
- 後払い型電子マネー（iD、QUICPay）充実
- 高額決済でもスムーズな処理
- 顧客管理機能が強力
導入メリット
- 高額サービスでも安心の決済
- 予約システムとの連携可能
- リピート顧客管理の強化
屋台・移動販売
推奨戦略：モバイル決済特化
最適サービス：Square決済 + スマホタッチ決済
- 端末不要のスマホ決済
- 電源・ネット環境の制約をクリア
- 軽量・コンパクト
注意点
- 交通系電子マネーは利用不可（移動販売の制約）
- ネット接続環境の確保が必要
- バッテリー容量の管理が重要
導入費用とランニングコスト試算
年商別コストシミュレーション
年商500万円の小規模店舗
Square決済の場合
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 端末代 | 4,980円 | 0円 | 0円 | 4,980円 |
| 月額費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 決済手数料*¹ | 162,500円 | 162,500円 | 162,500円 | 487,500円 |
| 入金手数料 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 年間総費用 | 167,480円 | 162,500円 | 162,500円 | 492,480円 |
*¹ 年商500万円×キャッシュレス比率65%×手数料3.25%
年商2,000万円の中規模店舗
stera packの場合
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 端末代 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用*² | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 決済手数料*³ | 390,000円 | 390,000円 | 390,000円 | 1,170,000円 |
| 入金手数料 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 年間総費用 | 390,000円 | 390,000円 | 390,000円 | 1,170,000円 |
*² 売上条件達成により永年無料
*³ 年商2,000万円×キャッシュレス比率65%×平均手数料3.0%
手数料節約シミュレーション
節約効果の比較（年商1,000万円の場合）
| サービス | 年間手数料 | Square比較 | 年間節約額 |
|---|---|---|---|
| STORES決済 | 193,500円 | 基準 | – |
| stera pack | 195,000円 | +1,500円 | -1,500円 |
| Airペイ | 201,500円 | +8,000円 | -8,000円 |
| Square | 211,250円 | +17,750円 | -17,750円 |
3年間での累積効果
- 最安vs最高：53,250円の差額
- 年間約18,000円の節約効果
手数料以外の隠れたコスト
見落としがちな費用項目
1. 端末関連費用
端末本体価格
- カードリーダー型：0円～19,800円
- 一体型端末：0円～49,800円
- プリンター内蔵型：39,800円～79,800円
消耗品費用
- レシート用紙：月額1,000円～3,000円
- 設置用スタンド：2,000円～5,000円
- 保護ケース：1,000円～3,000円
2. 通信・電力費用
ネット回線
- Wi-Fi環境：月額3,000円～5,000円
- モバイル回線：月額2,000円～4,000円（端末内蔵の場合）
電力消費
- 待機電力：月額200円～500円
- 決済時消費電力：月額100円～300円
3. 運用・管理費用
スタッフ研修
- 初期研修：時給1,000円×2時間×スタッフ数
- 継続研修：月1回、30分程度
トラブル対応
- 通信障害時の現金対応体制
- 端末故障時の代替手段準備
- 売上照合作業の時間コスト
4. 機会費用
現金管理コスト削減効果
- レジ締め作業：1日15分短縮×月30日＝7.5時間/月
- 銀行入金作業：週2回→週1回へ削減
- 釣り銭準備：毎朝5分×月30日＝2.5時間/月
時給1,000円換算で月額10,000円のコスト削減効果
最新の補助金・支援制度情報
国の支援制度（2025年度）
IT導入補助金2025
対象：中小企業・小規模事業者 補助額：～350万円 補助率：1/2以内 対象経費：
- キャッシュレス決済システム導入費
- POSレジシステム導入費
- 決済端末購入費
- 初期設定・研修費
申請スケジュール
- 第1次締切：2025年7月31日
- 第2次締切：2025年10月31日
- 第3次締切：2025年12月27日
小規模事業者持続化補助金
対象：小規模事業者（従業員20名以下） 補助額：～200万円 補助率：2/3以内 キャッシュレス決済関連の対象経費：
- 決済端末購入費
- システム導入費
- ホームページでの決済機能追加
自治体独自の支援制度
東京都
東京都中小企業デジタル化支援事業
- 補助額：～100万円
- 補助率：2/3以内
- キャッシュレス決済導入も対象
大阪府
大阪府キャッシュレス推進事業
- 補助額：～50万円
- 補助率：1/2以内
- 端末費用・導入費用が対象
その他主要都市
| 自治体 | 制度名 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | DX推進補助金 | ～80万円 | 1/2 |
| 愛知県 | デジタル化促進補助金 | ～60万円 | 2/3 |
| 福岡県 | キャッシュレス導入支援 | ～30万円 | 1/2 |
業界団体の支援制度
日本商工会議所
商工会議所経営指導
- 無料相談サービス
- 導入計画策定支援
- 補助金申請サポート
各種協同組合
組合員向け特別割引
- 端末費用の割引
- 手数料の優遇
- 一括導入による割引
よくある質問と回答
Q1. 電子マネーの手数料は消費税がかかりますか？
A1. 契約形態によって異なります。
- 直接契約の場合：非課税（クレジットカード会社との直接契約）
- 決済代行会社経由：課税対象（代行サービスへの手数料として）
多くの店舗が利用する決済代行サービス（Square、Airペイ等）は課税対象となるため、表示手数料に消費税が含まれているか確認が必要です。
Q2. 手数料を顧客に請求することはできますか？
A2. 基本的に禁止されています。
ほぼすべての決済サービスで利用規約により禁止されており、違反すると：
- サービス利用停止
- 加盟店契約解除
- ペナルティ料金の発生
の可能性があります。
Q3. 電子マネーの種類によって手数料が違うのはなぜですか？
A3. 以下の要因によって決まります。
- 発行会社の政策：交通系は公共性重視、流通系は囲い込み重視
- 決済金額：少額決済が多い電子マネーは手数料率が高めに設定
- インフラコスト：ICカードリーダーなどの設備維持費
- 市場競争：新しいサービスは手数料を下げて普及を図る
Q4. 月商いくらぐらいから導入メリットがありますか？
A4. 月商50万円以上で導入メリットを実感できます。
導入効果の試算例（月商100万円の場合）
- キャッシュレス利用率：約40%
- 月間キャッシュレス決済額：40万円
- 手数料負担：12,000円/月（3%の場合）
- 現金管理コスト削減：8,000円/月
- 実質負担：4,000円/月
さらに以下の効果により投資回収が可能：
- 客単価向上：5～10%
- 新規顧客獲得
- 業務効率化
Q5. 審査に落ちることはありますか？
A5. 以下の条件で審査が厳しくなります。
審査が厳しい業種
- 風俗・アダルト関連
- ギャンブル関連
- 金融・投資関連
- 宗教団体
審査落ちの主な理由
- 事業実態が不明確
- 反社会的勢力との関係
- 過去の決済トラブル履歴
- 事業所の確認が取れない
審査通過のコツ
- 事業実態を明確に示す
- 必要書類の完備
- 事業内容の詳細説明
- 複数サービスへの同時申込
Q6. 導入後のサポート体制はどうなっていますか？
A6. サービスによって大きく異なります。
充実したサポート体制のサービス
- Square：24時間チャット、電話サポート
- Airペイ：リクルートグループの手厚いサポート
- stera pack：SMBCグループの信頼性
サポート内容の比較
| サービス | 電話サポート | チャット | 訪問サポート | 研修 |
|---|---|---|---|---|
| Square | ○ | ○ | △ | ○ |
| Airペイ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| stera pack | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 楽天ペイ | ○ | ○ | △ | ○ |
Q7. 停電時や通信障害時はどうなりますか？
A7. 事前の対策準備が重要です。
推奨対策
- 現金決済の併用体制
- 最低限の釣り銭準備
- スタッフへの現金決済研修
- バックアップ通信手段
- モバイルホットスポット
- スマートフォンのテザリング
- 売上データの管理
- 障害発生時の売上記録方法
- 復旧後の売上データ照合
Q8. 個人事業主でも導入できますか？
A8. ほとんどのサービスで個人事業主も利用可能です。
個人事業主におすすめのサービス
- Square：個人事業主に最も優しい
- Airペイ：個人事業主も積極的に受入れ
- 楽天ペイ：楽天会員なら審査優遇
必要な書類
- 開業届出書
- 本人確認書類
- 銀行口座情報
- 事業実態を示す資料（ホームページ、チラシ等）
まとめ：最適な電子マネー決済サービスの選び方
選択基準のフローチャート
年商規模は？
├─ 500万円未満 → Square決済推奨
├─ 500万円～2,000万円 → 立地・業種で判断
│ ├─ 駅近 → STORES決済
│ ├─ 商業施設内 → 施設に合わせた特化型
│ └─ その他 → Airペイ
└─ 2,000万円以上 → stera pack推奨
2025年の電子マネー市場動向
市場拡大の背景
- キャッシュレス決済比率：42.8%（2024年）→ 50%超（2025年予測）
- 電子マネー決済額：6.2兆円（2024年）→ 7.5兆円（2025年予測）
- インバウンド需要の回復
今後の注目ポイント
- 手数料の更なる低下：競争激化により平均0.2～0.3%の低下予測
- 統合型サービスの台頭：決済だけでなく在庫管理、顧客管理も一体化
- AI活用の進展：不正検知、売上予測機能の標準化
最終推奨サービス
総合1位：Square決済
- 理由：完全無料、シンプル、サポート充実
- 適用：80%の店舗におすすめ
コスト重視：STORES決済
- 理由：交通系電子マネー最安
- 適用：駅近立地、コスト最優先
高機能重視：stera pack
- 理由：端末性能、決済ブランド数
- 適用：中～大規模店舗
スタートアップ：Airペイ
- 理由：iPad無料、豊富な決済手段
- 適用：新規開業、リクルート系利用者
電子マネー決済の導入は、もはや「するかしないか」ではなく「どのサービスを選ぶか」の時代です。この記事の情報を参考に、あなたの店舗に最適なサービスを選択し、キャッシュレス社会でのビジネス成功を目指しましょう。
